免許不要の無線局

前回は、「無線通信規格の基礎」として、「電波利用の原則」について説明しました。今回は、「免許不要の無線局の条件」ということで、関連する電波法、条件などの概要を説明したいと思います。

免許不要の無線局と条件

無線局には、免許が必要なものと不要なものがあります。それは電波法で決められていますので、法や規定に関する説明をするのですが、無線にあまりなじみのない人のために簡単な前置きをして話を始めます。

まず、「無線局」と聞くと、放送局のような大きな設備と建物を想像してしまうかも知れません。無線局は電波法で「無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体を言う。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。」と定義されています。もちろん、テレビやラジオの放送局のような、強い電波を送信する無線局は免許が必要です。しかし、視聴者、つまりテレビという無線の受信者として免許をもっている方はいないと思います。テレビは、放送局からの片方向通信であるため、受信者は免許をもつ必要はありません。それに対して、例えば個人宅でアマチュア無線をやっていれば、部屋の一角でどんなに小規模でも、そこは無線局になり、アマチュア無線の場合は免許が必要です。

それでは、「免許不要の無線局」とは、どんな無線局なのでしょうか？これは、身近なところにたくさんあります。例えば、無線LANや自動車のキーレスエントリが該当します。また、Tech Web IoTで主に取り上げているSub-GHz無線やBluetooth®も免許不要の無線局です。単純に言えば電波の弱い無線局になりますが、それは、電波法第4条で定められており、電波法施行規則第6条により詳細が規定されています。以下に、「免許不要の無線局」と条件、および該当する例を示します。

表中の、例えば「微弱無線局（4-1, 6-1）」の「4-1」は、「電波法第4条第1項」の意味で、「6-1」は、「電波法施行規則第6条1項」の意味です。太字の2つについては、以下で説明します。

免許不要の無線局：微弱無線局

前回、技適マークの説明において「微弱無線では技術適合試験はないが性能証明がある」という話をしました。

微弱無線局は、以下のように定められています。

免許が不要なだけではなく、技術適合試験の要求もありません。基本的に何もなくても利用できますが、電界強度が基準以下であることの証明を必要とする利用者のために、「性能証明」というものがあります。

微弱無線を利用した機器は多々あり、自動車のキーレスエントリ、ウェイトレスコールシステム、ガレージオープナ、ワイヤレスヘッドホン、玩具のトランシーバやリモコンなどがあります。

免許不要の無線局：小電力の特定の用途に使用する無線局

免許不要の無線局の「小電力の特定の用途に使用する無線局」は、前記の電波法第4条第3項により定められており、空中線電力は1W以下が対象になっています。この「小電力の特定の用途に使用する無線局」は電波法施工規則第6条第4項で、さらに10種類に細分されており、これらの無線局は空中線電力が0.01W以下です。正式名が少し長いせいか、口頭では「小電力無線局」と言うこともあります。

「小電力の特定の用途に使用する無線局」の中の「特定小電力無線局」には、Tech Web IoTで取り上げているSub-GHz無線やWi-SUN通信が含まれ、「小電力データ通信システムの無線局」にはBluetoothが含まれます。以下の表は細分された10種類の無線局と、該当する規格です。詳細確認の際の参考にしてください。

このように、「小電力の特定の用途に使用する無線局」は、電波法施工規則第6条第4項で10種類に細分されているのですが、その中のSub-GHz無線やWi-SUN通信が該当する「特定小電力無線局」は、電波法施工規則第6条第4項の「二」において、さらに14種類に分類されています。

少々ややこしいので、整理します。

以下は、特定小電力無線局の14種類です。

まとめとして、「免許不要の無線局」は電波法第4条により定められており、さらに電波法施行規則第6条により詳細が定められていることを、まずは理解してください。また、「免許不要の無線局」の中の「小電力の特定の用途に使用する無線局」には、Tech Web IoTで取り上げているSub-GHz無線やWi-SUN通信が該当する「特定小電力無線局」と、Bluetoothが該当する「小電力データ通信システムの無線局」が含まれていることも覚えておいてください。

ちなみに、昨今最も普及している無線である携帯電話/スマートフォンが、どこにも出てこなかったことに気づきましたでしょうか？実は携帯電話は免許が必要な無線なのです。ただ、ちょっと特殊で、キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルなど）は通信事業者として免許を取得する必要がありますが、端末使用者は個々に免許を取る必要がないシステムになっています。